相続事前対策の7つの罠 ⑦大手仲介不動産会社に任せる:不動産業界の常識:わざと売れない価格設定をしてくる

相続事前対策の7つの罠 ⑦大手仲介不動産会社に任せる:不動産業界の常識:わざと売れない価格設定をしてくる

 

最初はわざと売れない価格を設定する

わざと売れない価格設定をしてくる

 

ここ最近、囲い込みの記事を見ることも多いかと思います。「囲い込み」とはお客様を情報で操作して、買いと売り側の仲介手数料を取る両手ビジネスを大手仲介会社がやっていたということが暴露されました。 実際に、「日経ビジネス」「ワールドビジネスサテライト」でもこの話題が取り扱われていました。不動産会社からすると素人をだますのは簡単です。 例えば、不動産を売りたい売り主と不動産会社が媒介契約をして売却をしようとします。不動産会社はここで実はわざと高めの値段を設定しておきます。高い値段で売れたら売り主が喜ぶからです。しかし、高いので売れません。3ヶ月後くらいに「これだけ広告費を出しても売れません。最近のマーケットの状態が変わってきているので、価格をここまで下げないと売れないので別の不動産業者に売ってしまいましょう」と提案します。 焦っている売り主は承諾をします。 不動産会社は売り主からも買い主からも手数料を取ることができ、利益をアップすることに成功しました。

 

専任契約は実は売る気のない証拠?

専任契約は実は売る気のない証拠?

 

実際、2年間売れなかった物件を扱ったことがあります。 2年間売れないとなると物件としての価値も疑われます。不動産は生ものと一緒です。タイムリーに売らないと腐ってしまいます。 結局、その物件について調べたところ、前の不動産会社が「レインズ」という不動産業者が見る不動産情報のサイトに図面を登録してなかったことがわかりました。 何故かと言うと、不動産業者の営業マンは、専属専任契約を取った時点で給料の査定が上がるのです。 ですからその不動産が売れようが売れまいが、もはやあまり自分の給料に関係がありません。 しかもお客は沢山いるので、図面なしでも買いに来るような扱いやすいお客が来た時に売ろうというくらいにしか考えていません。 そのようなお客が来れば、売り主からも買い主からも手数料を取れる、いわゆる両手ビジネスができます。 不動産業者は両手ビジネスがしたいので、あえて売れない状況に仕向けることが多々あります。

 

大手不動産会社の言いなりにならないよう気を付けて

 

相続対策7つの罠⑦大手仲介不動産会社に任せる

● 最初はわざと売れない価格を設定する
● 専任契約は実は売る気のない証拠?