今回は、士業を安易に選ばない方が良いというお話しです。
相続対策後の確定申告こそ、重いものです。
税の特例は何を使うのかの手続きなのですから。
何事も、完了したと思った時の気の緩みほど怖いものはありません。
そんなお話しです。
≪ 目次 ≫
お客様内容
お客様は、私が相続事前対策を無事に完了することが出来た方。
自宅に近い地元の税理士へ確定申告をお願いしたことで発生。
毎年５０万円以上の損をし続けることが確定してしまったのです。
キャッシュフローが芳しくない駐車場利用地を売却。
その資金を元手に、都内の好条件のアパートに買い替え。
これにより、相続税の大幅な減額、毎年安定した収益の見込みとなりました。
この他にも、お父様の体調不良もあり、自宅の生前贈与をお母様へ。
払うものは払います。
支払額の見通しが付いたことで相続税を支払う目処も、方法も確立できました。
家族に、いつ、何が起きても慌てふためくことなくなりました。
これで心静かに追悼できるように整いました。
計画を壊すのは常に部外者
年が明け、確定申告の時期。
対策構築の完了から時間も空いていました。
確定申告の手続きについて確認も含めメールでご相談が寄せられました。
『確定申告は、地元の税理士に頼もうと思っています。』
！？
これには、目を見開いて驚いてしまい、電話でお話しすることとしました。
大事なことなので、もう一度、お伝えします。
覚えておいてください。
相続の事前対策をしても損をするケースは、確定申告への気の緩みです。
「●●さん、前から私は言っていましたよね？絶対に、私が紹介する資産税に強い税理士さんが良いですよ、て。」
「相続対策の手続きも、紹介した税理士さんに頼んでましたよね？」
お客様「はい…」
「資産税とか相続案件は、それに特化した人間でないと、ミスが起こりやすいものなんです。」
「相続は、１０人いたら１０人違うと言われるぐらいに難しいもの。資産税も同じですよ！」
納得したような反応だったので電話を切りました。
けれど、結果としては地元の税理士さんに頼んでいました。
確定申告は済ませたと報告があったので、念のため申告内容を送ってもらいました。
それを相続対策手続きでお世話になった税理士へ情報共有しておきました。
確認してくださった直後でしょう。
『血相を変えて』とは正にこの事と分かる声で電話が掛かってきたのです。
「杉浦さん！これ、ヤバいよ！！」
目の前の功績か？積年の恩恵か？
先に申し上げた通り、自宅は生前贈与。
駐車場利用地は、都内のアパートに買い替えました。
そう、大きなことではこの二点。
これらを上手に組み合わせられていなかったのです。
その他にもチラホラと小さな不備もありました。
しかし、それもカワイイものと思えてしまうほど。
何が抜けていたのか？
①夫婦間での自宅の贈与は無税に出来た
≪夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除≫
２０年以上の婚姻期間のある夫婦への特例。
自宅の贈与、または自宅を取得（購入）する際の金銭の贈与が２,０００万円まで控除される制度。
その他にも適用要件があります。
こちらの国税庁のホームページでご確認ください。
相続事前対策チームの見立てでは贈与税は０円。
ところが、申告内容では税額４００万円が挙げられていました。
②買い替え特例を使ってしまった
≪事業用の資産を買い替えたときの特例≫
個人が、事業用不動産（譲渡資産）を譲渡（売却）し、一定期間内に特定の地域内にある資産（買替資産）を取得し、それを１年以内に事業用として稼働させた場合、一定要件を満たせば、譲渡益の一部への課税を将来に繰り延べることができる制度。
その他にも適用要件があります。
こちらの国税庁のホームページでご確認ください。
確かに特例を適用させたことで譲渡税を大きく軽減することができはしました。
確定申告時だけを見ればトータルの課税額は２,０００万円から４００万円になりました。
けれど、『税の繰り延べ』とは、支払い免除（控除）ではありません。
この勘違いをされている方は、一般家庭の方から資産をお持ちの方まで大変多くいらっしゃいます。
これが、厄介なんです。
税理士「特例を使ったことで２,０００万円の支払いを（現在は）しなくて済みましたよ。」
そう言われたら、お客様は大喜びですよね。
税理士を感謝しますし、頼んで良かったと思われるでしょう。
ところが、落とし穴は来年以降、物件を持ち続ける限り損をし続ける。
そんな手続きをされていたのです。
買い替え特例を使わず、譲渡税を払う。
この流れにすることで毎年の所得を減らすことができたはずでした。
特例を使ってしまったことで、ざっくりの計算になりますが毎年５０万円以上が課税されるのです。
物件を持ち続ける限り…
資産運用における損失を考えるうえで大事なことがあります。
２,０００万円－４００万円の１,６００万円を単純に５０万円で割る話し…
３２年分の損の話しではありませんからね？
その毎年の５０万円は、運用で３０年後には数千万円の差になるという話しです！
１世代の数千万円の差。
お子さま、お孫さん…考えるほどに相続の損失とは膨れ上がるもの。
裏を返せば、きちんとした手立てによる年間数十万円の差は、１千万円単位で生活に余裕を生むことができる話しです。
事業用資産の買い替え特例は、他の制度との併用ができません。
だから、配偶者控除（繰り延べとは違い、税の支払い免除）が出来ず、４００万円の贈与税が申告されていたのです。
税理士さんは、無駄なお金の支払いを防いでくれる専門家と認識して人選するでしょう。
申し訳ありません。
本当に仕事のできる税理士さんは、お金を殖やすことにも勤勉なものです。
だから、『今回の申告で幾らの支払いを抑えた』ではなく、『長い目で見た時のトータルコスト』としての提案が正しいとなるのです。
相続に長けた専門家は逃げない
ここまでの話しを伝えたところで、いろいろと確認したくなりました。
「税理士から、この説明は聞いていましたか？」
お客様「いや、聞いてないです…父は説明を受けていたようですが。」
９２歳のお父様にだけ説明し、これから不動産運営を担う息子さんには説明をしない。
地元の税理士のやり方に憤りを感じました。
過ぎてしまったことを愚痴っても仕方ありません。
修正申告をしてもらうことが先決です。
依頼したという税理士に連絡を取ったところ
「（申告期限である）３月１５日前は広島にいて対応は出来ないですね。」
「そっちでやっといてください。来年からも、そっちでやって良いよ。」
・・・そういうことではない！
私に税理士を叱責する権利はありません。
言いたいことは山ほどありましたが、言って解決にもプラスになることもありません。
不快な態度を取ったことで資料提供に支障が出たら、元も子もありません。
相続事前対策チームの税理士さんがお客様と連絡を取り、申告のし直しをしてくれました。
それもご厚意で。
事の深刻さが分かっているとはいえ、頭が下がる一方です。
しかし、事業用資産の買い替え特例は選択制での適用のため、修正は認められません。
事の大きさ、損失額を考えれば損害賠償ものです。
とはいえ、お客様をけしかけるわけにはいきません。
こちらから言うのは止めよう。
言われたら損害賠償できることは教えよう。
わざわざ揉めごとを起こす必要はないか…
穏便なお客様ゆえ、訴えに発展することなく、出来る限りのことをして欲しいというお願いだけでした。
チームで動いている理由を今一度
ご依頼時にも計画進行時にも、何度も言います。
相続に長けていると言える専門家がチームにならないと結果が出せない、と。
それゆえに、今回のお話しのように
「この部分は、安く済ませられるあの業者に任せよう」
そう考えるのは、本当にリスクです。
そして、計画とは違う進め方で大きな損をする・・・
これは、本気でお客様の想いに取り組む人間にとってショックな出来事です。
それぞれの分野の専門家が見解を述べて、他分野の見解を取り入れた配慮から成立したものが計画です。
パッと見で分かるものもありましょうが
「なぜ、ここでこの非効率を？」
チーム外の人間からは、そう見えるものにも意味があります。
だからこそ、国への報告・処理が終わるまでは、どうか安易に考えては欲しくないのです。
相続案件のほころびは、物件を持っている限り損をし続けてしまうものです。
とくに不動産は１０年は先を見る事、１０年は保有しないと損を生むことが大半。
今回は、計画のほんの一部の損で済んでいますから、利益を生むキャッシュフローは成立しています。
お金の余裕や欠損は、物件の息を長くも短くもするものです。
目の前の小さなほころびも、後々に大きくなって返ってきてしまいます。
どうか、お客様もまたチームの一員としてご参加いただければ、幸いです。