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【1,600万円の課税ミス!資産税に特化した税理士を探しましょう】

今回は、士業を安易に選ばない方が良いというお話しです。

相続対策後の確定申告こそ、重いものです。

税の特例は何を使うのかの手続きなのですから。

 

何事も、完了したと思った時の気の緩みほど怖いものはありません

そんなお話しです。

 

≪ 目次 ≫

お客様内容

計画を壊すのは、常に部外者

目の前の功績か?積年の恩恵か?

相続に長けた専門家は逃げない

チームで動いている理由を今一度

 

お客様内容

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お客様は、私が相続事前対策を無事に完了することが出来た方。

 

自宅に近い地元の税理士へ確定申告をお願いしたことで発生。

毎年50万円以上の損をし続けることが確定してしまったのです。

 

キャッシュフローが芳しくない駐車場利用地を売却。

その資金を元手に、都内の好条件のアパートに買い替え。

これにより、相続税の大幅な減額、毎年安定した収益の見込みとなりました。

 

この他にも、お父様の体調不良もあり、自宅の生前贈与をお母様へ。

 

払うものは払います。

支払額の見通しが付いたことで相続税を支払う目処も、方法も確立できました。

 

家族に、いつ、何が起きても慌てふためくことなくなりました。

これで心静かに追悼できるように整いました。

 

計画を壊すのは常に部外者

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年が明け、確定申告の時期。

対策構築の完了から時間も空いていました。

確定申告の手続きについて確認も含めメールでご相談が寄せられました。

 

『確定申告は、地元の税理士に頼もうと思っています。』

 

!?

これには、目を見開いて驚いてしまい、電話でお話しすることとしました。

 

大事なことなので、もう一度、お伝えします。

覚えておいてください。

相続の事前対策をしても損をするケースは、確定申告への気の緩みです。

 

「●●さん、前から私は言っていましたよね?絶対に、私が紹介する資産税に強い税理士さんが良いですよ、て。」

「相続対策の手続きも、紹介した税理士さんに頼んでましたよね?」

 

お客様「はい…」

 

「資産税とか相続案件は、それに特化した人間でないと、ミスが起こりやすいものなんです。」

「相続は、10人いたら10人違うと言われるぐらいに難しいもの。資産税も同じですよ!」

 

納得したような反応だったので電話を切りました。

けれど、結果としては地元の税理士さんに頼んでいました。

 

確定申告は済ませたと報告があったので、念のため申告内容を送ってもらいました。

それを相続対策手続きでお世話になった税理士へ情報共有しておきました。

 

確認してくださった直後でしょう。

『血相を変えて』とは正にこの事と分かる声で電話が掛かってきたのです。

 

「杉浦さん!これ、ヤバいよ!!」

 

目の前の功績か?積年の恩恵か?

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先に申し上げた通り、自宅は生前贈与。

駐車場利用地は、都内のアパートに買い替えました。

 

そう、大きなことではこの二点

これらを上手に組み合わせられていなかったのです。

 

その他にもチラホラと小さな不備もありました。

しかし、それもカワイイものと思えてしまうほど。

 

何が抜けていたのか?

 

①夫婦間での自宅の贈与は無税に出来た

 

≪夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除≫

20年以上の婚姻期間のある夫婦への特例。

自宅の贈与、または自宅を取得(購入)する際の金銭の贈与が2,000万円まで控除される制度。

その他にも適用要件があります。

こちらの国税庁のホームページでご確認ください。

 

相続事前対策チームの見立てでは贈与税は0円

ところが、申告内容では税額400万円が挙げられていました。

 

②買い替え特例を使ってしまった

 

≪事業用の資産を買い替えたときの特例≫

個人が、事業用不動産(譲渡資産)を譲渡(売却)し、一定期間内に特定の地域内にある資産(買替資産)を取得し、それを1年以内に事業用として稼働させた場合、一定要件を満たせば、譲渡益の一部への課税を将来に繰り延べることができる制度。

その他にも適用要件があります。

こちらの国税庁のホームページでご確認ください。

 

確かに特例を適用させたことで譲渡税を大きく軽減することができはしました

確定申告時だけを見ればトータルの課税額は2,000万円から400万円になりました。

 

けれど、『税の繰り延べ』とは、支払い免除(控除)ではありません

この勘違いをされている方は、一般家庭の方から資産をお持ちの方まで大変多くいらっしゃいます。

 

これが、厄介なんです。

 

税理士「特例を使ったことで2,000万円の支払いを(現在は)しなくて済みましたよ。」

 

そう言われたら、お客様は大喜びですよね。

税理士を感謝しますし、頼んで良かったと思われるでしょう。

 

ところが、落とし穴は来年以降、物件を持ち続ける限り損をし続ける。

そんな手続きをされていたのです。

 

買い替え特例を使わず、譲渡税を払う。

この流れにすることで毎年の所得を減らすことができたはずでした。

 

特例を使ってしまったことで、ざっくりの計算になりますが毎年50万円以上が課税されるのです。

物件を持ち続ける限り…

 

資産運用における損失を考えるうえで大事なことがあります。

2,000万円-400万円の1,600万円を単純に50万円で割る話し…

32年分の損の話しではありませんからね?

 

その毎年の50万円は、運用で30年後には数千万円の差になるという話しです!

1世代の数千万円の差。

お子さま、お孫さん…考えるほどに相続の損失とは膨れ上がるもの。

 

裏を返せば、きちんとした手立てによる年間数十万円の差は、1千万円単位で生活に余裕を生むことができる話しです。

 

事業用資産の買い替え特例は、他の制度との併用ができません。

だから、配偶者控除(繰り延べとは違い、税の支払い免除)が出来ず、400万円の贈与税が申告されていたのです。

 

税理士さんは、無駄なお金の支払いを防いでくれる専門家と認識して人選するでしょう。

申し訳ありません。

本当に仕事のできる税理士さんは、お金を殖やすことにも勤勉なものです

 

だから、『今回の申告で幾らの支払いを抑えた』ではなく、『長い目で見た時のトータルコスト』としての提案が正しいとなるのです。

 

相続に長けた専門家は逃げない

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ここまでの話しを伝えたところで、いろいろと確認したくなりました。

 

「税理士から、この説明は聞いていましたか?」

 

お客様「いや、聞いてないです…父は説明を受けていたようですが。」

 

92歳のお父様にだけ説明し、これから不動産運営を担う息子さんには説明をしない。

地元の税理士のやり方に憤りを感じました。

 

過ぎてしまったことを愚痴っても仕方ありません。

修正申告をしてもらうことが先決です。

 

依頼したという税理士に連絡を取ったところ

「(申告期限である)3月15日前は広島にいて対応は出来ないですね。」

「そっちでやっといてください。来年からも、そっちでやって良いよ。」

 

・・・そういうことではない!

 

私に税理士を叱責する権利はありません。

言いたいことは山ほどありましたが、言って解決にもプラスになることもありません。

不快な態度を取ったことで資料提供に支障が出たら、元も子もありません。

 

相続事前対策チームの税理士さんがお客様と連絡を取り、申告のし直しをしてくれました。

それもご厚意で。

事の深刻さが分かっているとはいえ、頭が下がる一方です。

 

しかし、事業用資産の買い替え特例は選択制での適用のため、修正は認められません。

 

事の大きさ、損失額を考えれば損害賠償ものです。

 

とはいえ、お客様をけしかけるわけにはいきません。

こちらから言うのは止めよう。

言われたら損害賠償できることは教えよう。

わざわざ揉めごとを起こす必要はないか…

 

穏便なお客様ゆえ、訴えに発展することなく、出来る限りのことをして欲しいというお願いだけでした。

 

チームで動いている理由を今一度

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ご依頼時にも計画進行時にも、何度も言います。

相続に長けていると言える専門家がチームにならないと結果が出せない、と。

 

それゆえに、今回のお話しのように

「この部分は、安く済ませられるあの業者に任せよう」

そう考えるのは、本当にリスクです。

そして、計画とは違う進め方で大きな損をする・・・

 

これは、本気でお客様の想いに取り組む人間にとってショックな出来事です。

それぞれの分野の専門家が見解を述べて、他分野の見解を取り入れた配慮から成立したものが計画です。

 

パッと見で分かるものもありましょうが

「なぜ、ここでこの非効率を?」

チーム外の人間からは、そう見えるものにも意味があります。

 

だからこそ、国への報告・処理が終わるまでは、どうか安易に考えては欲しくないのです。

 

相続案件のほころびは、物件を持っている限り損をし続けてしまうものです。

とくに不動産は10年は先を見る事、10年は保有しないと損を生むことが大半。

 

今回は、計画のほんの一部の損で済んでいますから、利益を生むキャッシュフローは成立しています。

 

お金の余裕や欠損は、物件の息を長くも短くもするものです。

目の前の小さなほころびも、後々に大きくなって返ってきてしまいます。

どうか、お客様もまたチームの一員としてご参加いただければ、幸いです。


A studio shot of a sad young woman holding her head in her hands

【どんなプロでも防げない!一般家庭に起きた500万円の相続による損失】

今回は、遺言書の効力を過信してしまい、住まいを奥様に残すことが出来なかった案件です。

 

『どんな手立てを講じようとしても、どうにもならない場合がある。』

それもまた知って頂きたい、そんな想いでお話しさせて頂こうと思いました。

 

≪ 目次 ≫

お客様内容

500万円は手元に多く残せた

遺言書のおかげで

連絡しづらい人ほど連絡を

 

お客様内容

 

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ご相談者は、中小企業同友会のメンバー。

普段から交流のある方だからこそ、自分の納得できる効果を生み出せなかったのは申し訳なさと悔しさが残っています。

 

「お母さんの悩みに、相談に乗って欲しい」と。

住まわれているマンションへ訪問させて頂きました。

 

挨拶も済んだところで、あるハガキを出されました。

それこそが悩みの種。

 

遺留分減殺請求のハガキでした。

 

※遺留分減殺請求:被相続人(今回は、お父さん)が特定の相続人(今回は、相談者のお母さん)等に遺産のほとんどを譲るといった内容の遺言を残していた場合など、特定の者にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合に、一定の範囲の法定相続人が自身の最低限の遺産の取り分を確保できる制度。

 

※遺留分:相続人が最低限の遺産の確保ができるよう設けられた制度。

兄弟姉妹以外の相続人には相続財産の一定割合を取得できる権利。

この権利は、遺留分権と言います。

 

家庭事情を確認させて頂きました。

聞けば、お母さんは後妻。

 

前の奥様との間のお子さまが二人。

彼らから遺留分減殺請求が来ているとのこと。

遺留分は、相続財産の1/8が二人分です。

 

解決のための対応期限が、残り一ヶ月。

 

……

 

残り、一ヶ月ですか…

 

お母さん「遺言書があるのだから、払わなくて良いのよね?」

 

それで期限ギリギリまで、ご相談に動かなかったのだと分かりました。

 

ハガキでこうした案内が来ているのです。

先方はきちんと専門家に相談をしたうえで動いています。

 

こちらが弁護士を入れて相談しても、結果は何も変わらないのは明白です。

 

現金も含め、遺留分を渡す資産はありません。

 

手立てそのものは、幾つもあるのでしょうが時間が足りません。

もう、自宅を売却するしか対応策はありませんでした。

 

500万円は手元に多く残せた

銀行融資

不動産評価額としては、2400万円。

遺留分を計算すれば、1人あたり300万円。

合計600万円。

 

実際の不動産売買の相場は評価とは別物です。

早速、査定に移らせて頂きました。

 

室内状況の把握は出来たので、事務所に戻って市場のリサーチ。

結果としては、2500~2600万円。

 

一般市場への売り出しでは、契約までに2週間はみておかなければなりません。

どんなに早くても、です。

 

物件の広告宣伝・物件案内の対応・申し込み獲得・契約締結。

この流れがあります。

 

売り出して一週間以内に物件案内が入る。

そのお客様が気に入って申し込み。

そんなご都合主義を積み重ねた結果で、2週間です。

 

そして、売買契約の締結後の住宅ローン手続き。

買主様を急かして破談にしないためには、3週間は見ておきたいところ。

 

もうここまでで対応期限を過ぎています。

 

確実に期限内に対応することが支払額を最低限に抑える答えです。

事情が事情です。

弊社と取り引きを多く行なっている買い取り専門業者に高値を懇願。

 

なんとか2000万円の値を付けてもらえました。

 

ハガキが届いた時点でご相談くださっていたら…

先にご案内した通り、一般市場での売却で500万円は追加で手元に多く残すことが出来たご相談内容でした。

 

期限が一ヶ月後では不動産買い取り事業者との取り引きでしか動きようがありません。

しかし、半値近くになるのが買い取り市場と思えば、本当にがんばって値を付けてもらえたと思っています。

 

遺言書のおかげで

遺言書

遺言書があったから支払い合計が600万円で済んだことは大きいです。

何もしていなければ、前妻とのお子さんに800万円支払わなければならなかったのですから。

 

弁護士が入っても遺留分の権利を無くすことが出来ないので結果は変わらない。

そう、先に言いましたが、弁護士が入れば依頼料と報酬額の支払いがあります。

 

手元に残るお金から更に10%引かれるだけです。

弁護士が動ける範囲のご相談内容ではありません。

まず弊社にご相談くださったことは喜ばしい状況でした。

 

相続に詳しくないのが一般家庭の当たり前です。

そうなると問題になるのは、実は遺言書への過信なのです。

 

今回が正に当てはまる内容です。

『遺言書があれば、遺留分は払わなくても良い』です。

 

相続人の全員が、その認識であれば請求期限が切れて、事なきを得るでしょう。

でも、誰かが正しい相続手続きを調べれば、1分もせずに明るみにでるのがネット社会です。

 

正しい遺言書の書き方が誰にでも出来てしまうからこそ、その効力の範囲を正確に把握できずトラブルを引き起こします。

 

相続における減税処置と税処理。

遺言書で決められた相続人それぞれへの相続資産の内容・分配と遺留分(遺留分権)。

この二つは分け隔てて考えてください。

 

税金対策ができれば相続対策ができたと言えるわけではありません。

 

連絡しづらい人ほど連絡を

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遺言書が残されていたぐらいですから、事前対策には関心が高かったことと推察します。

 

遺言書を残そうと思った時に、前妻の息子さん二人に話しをつけておいても良かったと思います。

放棄してもらえるものかどうか。

 

もし、話しをして同意を得られなかったら、それこそ専門家に相談です。

 

どういった手続きをすると、相続権の主張に対して最低限の支払いで済むのか?

自宅の売却しか手が無いのであれば、事前に奥様に死後の住まいや遺留分への対処方法を遺言書に記しておく必要があります。

 

誰でも簡単に、どんなことも形を整えることが出来る情報現代。

遺言書もまた然り、です。

 

家族も親族も完全に考え方が一致団結している書面など証しとなるものがない限り、遺言書の作成に専門家がいる意味や存在価値は、確実にあります。

 

人が複数人集まり、時を重ねるほどに完全な一致団結は本当に難しいものです。

会社組織という、利益を生みだす商品やサービスが一致し、目的も明確化されている人の集まりでさえも、一致団結は困難極まりない課題です。

 

家族となれば、方向性を明確にする機会は意外にも少なく、そこに、感情や一人ひとりの人生事情が折り重なるのです。

 

ご自身の過去を正直に振り返った際に、迷うことが合った時には話しを聞いてもらうだけでも、きっと良い道が見付かると思いますよ。

 

最後に、厳しい言葉となってしまいますが、伝えておきたいことがあります。

 

過去に結婚を決めるほどの人との出逢い。

そして、その間の子ども。

その存在を蔑(ないがし)ろにした考え方は、後に幸せになるほど、生活に余裕を作れるようになるほどに、今現在、最も大切にしているご主人(奥様)やお子さまの手を煩わせる結果を生みやすい。

その現実を心に留めておいてください。

 

過去の愛情でも、親子の縁も、思うほど簡単に切れるものではないようです。

 

大切に思うほど尽くした手は相手に伝わり、思っていたよりも円滑に済むことも多いことを覚えておいてほしいと思います。


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【人生を狂わせる一言に気付こう!ルールを知れば、一言の真意もまた分かる。不動産相続対策チーム統括が語る、血の気も引く提案】

 

前回の記事では、私のお客様の投資用不動産の買替先の物件売主からの条件が理不尽なものであったことをお話ししました。

そして、そういった対応は巡り巡って、いつか自分に返ってきてしまう話しでした。

 

返ってきてしまうものがあると分かれば、したくは無くなるものですよね。

 

前回お話しした事例で特筆したいことは売買契約の条件だけではありませんでした。

売買契約から物件の引き渡し(所有権の移転手続き)の間にも、参考となるものがありました。

 

皆さんが不動産会社から言われるがままに進めたことで、どなたかの人生を…

或いはご自身の人生を狂わせてしまわないよう書き記したいと思います。

 

気持ちよく物件を譲り受ける、お引き渡しできますよう、ぜひ、お読みください。

 

≪目次≫

・急がば回れこそ、相手への思いやり

・メリットの前に、ルールと社会的罰則の確認を

・皆さんと一緒に乗り越える

・不動産業界の方にも伝わってほしいこと

 

 急がば回れこそ、相手への思いやり

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事の発端は、売買契約から引き渡しまでの間で売主様の息子が倒れて入院してしまったことでした。

 

当然、相続人に当たる方です。

この方の判断能力が著しく低下しているとなると売買契約は無効になってしまいます。

ですから、相続人の変更手続きが生じる可能性が出てきました。

 

買主である私のお客様も、お父様の容態の急変により相続対策をしています。

ここで変更手続きが生じてしまい、お父様にもしものことがあれば、すべてが水の泡となりお客様は1億円近く相続税が増えることになってしまいます。

 

売主様としても、すべてがやり直し。

こちらの事情が変われば買うことはありません。

物件条件は良いので売ること自体は難しくはなくても、新たな買主が今回と同じ条件を飲むことはないと自覚しています。

 

命が助かっても判断能力が低下したと判断されれば、売主・買主双方にメリットが何一つない状況なのです。

 

私も、売主側の大手不動産会社も迅速かつ、支障のない手立てを考えます。

そして、大手不動産会社から驚くべき提案がされます。

 

「今、判断能力が認めれているのだから、決済一か月前に意思確認すれば良いではないですか?」

「決済の直前よりも当然に、今の方が状態は良いんですから。」

 

これが、どれほど非人道的で利己的な発案であるか、皆さまは分からないと思います。

これで業界の経験があると自信たっぷりな態度に、さすがに≪引き≫ましたね。

冷めると言いましょうか…

 

兎にも角にも、こんな提案をされた時の結論は、不動産会社を変えることです。

 

売買契約は売主様と買主様の意向の合意です。

不動産会社の切り替えに問題はありません。

そこに法性・信用の欠如・公序良俗違反のいずれかがあるのならば、とくに。

 

メリットの前に、ルールと社会的罰則の確認を

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では、ここまで言う理由をお話しします。

意思確認から決済まで日が空き過ぎていれば、意思確認は無効とされ売買契約も無効、やり直しになります。

今回、最も避けたい≪物件の引き渡しの延長≫です。

 

売主様・買主様双方のデメリットです。

 

次に、この契約に関わった不動産会社にも責任が生じます。

無理に契約を進めた不動産会社として私も大手不動産会社の両方が仲介責任を問われるのです。

 

さらに当時の担当者の非道さは、次の一言が極めつけでした。

上記の点を指摘したところ、「その責任は意思確認を行なった司法書士に全責任を負わせればいい。」と、ハッキリと言ったのです。

 

所有権移転手続きをお願いするには司法書士に頼みます。

基本的に買主、もしくは買主側不動産会社が信用できる司法書士を紹介するものです。

 

最優先に尊重してもらい、きちんと所有権を移転してもらうためにも買主が対価を払うことでリスクをゼロにするのです。

買主様に不利、不都合な状況があれば報告をしてくれる安全性を確保するためです。

 

それを売主側大手不動産会社は「うちの手配した司法書士なら1ヶ月前の意思確認でも手続きを通常通りに進めてくれますよ。」と続けました。

これほど人として信用の置けない言葉はないでしょう。

 

サラリーマンは、一つの失敗を会社が守ってくれることもあるでしょう。

1人の司法書士に責任を負わせこともあるでしょう。

司法書士は、さらに資格はく奪の処分にも追い込まれるでしょう。

 

当然に、理不尽な責任転嫁に対し司法書士も抵抗してくるでしょう。

責任の割合が10対0になるはずもありません。

 

売主様、買主様にそれぞれ違う不動産会社が携わっての売買契約を≪共同仲介≫と言います。

この共同仲介において契約の不備、不適切な問題の責任(仲介責任)は、先方の不動産会社だけの責任ではなく、私の会社も責任を問われるのです。

 

行政から処罰を受ければ、他のご依頼者の家族にまで迷惑を掛けることにもなります。

ひとつの家族ごとに数千万、時には数十億の相続税の相談です。

この会社は私ひとりです。

ゆえに、相談の総額分の不幸を生むのです。

 

経営者の視点は、すべてが自身に降り掛かってくるものとして先を見越していかなくてはなりません。

 

サラリーマンは失敗から守られ、成功すれば出来高給が加算されます。

しかし、こちらは「多額の仲介手数料が入ってくるから。」では済まされないのです。

 

皆さんと一緒に乗り越える

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今回は、あらゆる方々に不幸を生む可能性が非常に高いものです。

人としてやってはいけないこと、言ってはいけないこと、考えてはいけないことの限度を超えた提案だったのです。

 

断固として拒否。

とはいえ、先方担当者の機嫌を損ねて売主様に在ること無いことを吹き込まれても困ります。

 

そこで私は一案講じました。

司法書士は慣習通り、こちらで手配。

予め、決済一か月前と二週間前の2回の意思確認をお願いすることになり、手間を取らせてしまうことを伝えておきました。

 

それと、倒れた息子さんの容態次第では、この仕事そのものが白紙になること。

これも有り得ると説明したうえで協力を仰ぎました。

 

決済一か月前の意思確認は問題なく完了。

 

しかし翌週、決済の三週間前。

今度は、お客様のお父さんが入院されました。

 

恐れていたことが起こった…

そう思いました。

 

物件引き渡し日(決済日)というのは前倒しが可能です。

どの売買契約でも滅多な場合でなければ『〇月〇日までに』と記してあります。

 

しかし、前倒しを売主に提案するも拒否。

「決済日は変えない。」の一点張り。

 

これまでお客様家族が乗り越えてきたものは、この契約だけでなく本当に沢山ありました。

もう祈るしかありませんでした。

 

祈りが通じたのか、なんとか無事、決済日を迎えることができました。

 

ただ、物件の引き渡しが済んで程なくして、お客様のお母さんの体調が優れなくなってしましました。

 

ご両親ともに体調が優れません。

遺言書の作り直しをご提案させて頂きました。

なぜならば、どちらの体調も予測がつかないゆえに、お母さんが先立たれた場合も考慮したほうが得策だからです。

夫婦間贈与を2パターン増やす必要が出てきました。

 

ご両親のどちらに何かあっても対応できる相続対策を整え、今回の依頼を完了とさせて頂きました。

 

不動産業界の方にも伝わってほしいこと

Close up of small gift with heart shape

ルールを知ることで真意を理解する価値について、いかがでしたでょうか。

 

今回の事例をお話しさせて頂いたのは、不動産を売却するということは、これまで見知らぬ他人かも知れない方との取り引きですが、取り引き相手の望みや幸せのお手伝いに確かに繋がっているということを、心に留めてもらいたいと願ったからです。

 

売主様も買主様もお互いに、そう心に留めてもらえたら気持ちの良いお取り引きは幾つでも実現できると思うのです。

 

そして、不動産取引に携わるすべての人が、お客様の意のままに進めることだけが『人として』正しいことではないということもまた、知って欲しいと思っています。

 

このコラムは、一般の方に向けて書いてはありますが、仕事で不動産に携わる人の目にも留まった時にも届けたい想いがあります。

サラリーマンの前に人間であることを前提に、仕事に臨む方たちで成り立つ業界になることを切に願います。

 


相続税を安くするならこの事前対策をしておけばOK!

相続税対策で大切なのは~その1.トータルコーディネート~

皆さん、相続税対策をしようと思った時に思い浮かべるのはどんな専門家ですか?
最初に浮かぶのは、税理士さんか弁護士さんでしょうか?
さて、彼らにその対策をお願いして、十分な成果が得られるでしょうか?
と、その前に相続税対策に必要な範囲を考えてみましょう!

相続税対策では、相続税以外も必ず確認

まずは、税金でしょうか?相続税対策と銘打っているので、当然、税の知識は必要ですよね。
ここで注意しなければいけないのが、相続税対策して相続税は下がったけど、大幅に固定資産税、消費税や所得税が上がってしまってはキャッシュフローが悪化してしまい、財産を目減りさせてしまい、本末転倒になってしまいます。

相続税対策をするときも、同時に相続税以外のその他の税金にも目配せをしてトータルの税額を減らせないと本当の意味の対策にはなりませんよね!?

ですが、意外にこの辺の事を見落とされています。

相続税対策には法律も知らないと損をする!

次に相続税対策に必要な範囲としては、法律でしょうか?
法定相続人は民法により決まってますし、有効となる遺言の書き方等も法律で決まっています。
また、不動産を所有している方は相続後に所有者変更登記をしなければなりませんので、登記の知識も必要です。

高齢化社会ですから、後見制度や任意後見制度を使うこともあるでしょうから、それらの法的・実務的知識も必要になります。

相続の半分は不動産

その次は、不動産の知識でしょうか!?
日本人の資産家の財産の半分は不動産と言われています。
当然に不動産を使った節税=相続税の低減は必要ですが、矛盾することが起きる可能性があります。
先日、こんな税理士さんに出会いました。
相続税が下げられるという理由で滋賀県の利回り12%のアパートを売りまくっていました。
その物件の詳細を見ると、主要駅から近いわけでもなく、正直、今後、資産価値が上がることが望めないものでした。

日本の現状は少子高齢化を向かえ、建てれば入る時代は終わってます。
もしアパートを購入するならば、その日本の状況でも生き残っていける条件のものを買わないと意味がありません。

確かに相続税は下がるでしょうが、資産価値のないアパートを買うことで後程、処分にも困ることがクライアントに取って良いことでしょうか?

つまり、この矛盾は、相続税は下がったけれど資産価値のない不動産を手に入れてしまったことです。

これは、笑えない現実で日本のあちこちでこの手に引っかかっている人が続出しています。

相続税対策に不可欠な生保・信託

その次の相続税対策の範囲は、金融です。
相続税の納税資金として生命保険を活用したりします。
また、法的な部分とも絡みますが、信託を使った仕組みを利用します。

法人と財務の処理

最後の範囲に法人や財務です。
資産家の方は得てして、法人を所有しているケースが多いです。
その時に、事業承継、株価、財務の知識が必要となります。
世に言う相続税対策は各専門家が勝手な事を言い、勝手な対策をし、結果、バラバラな対策で調和が取れず、クライアントに取って、あまり良い成果が出ないものばかりが出回っています。

相続税対策をするには、どんなことがあってもトータルコーディネートできる専門家にお願いしてください。
そうじゃないと必ず、失敗します。